不動産関係用語集 




RC(アールシー) 鉄筋コンクリートのこと

IH IHクッキングヒータの略 ガスコンロの代わりに電気を使い、調理を行う器具 近年オール電化住宅が増え標準装備が増える。

アイランド型キッチン 大きなLDKの中に島のように配置され周りより利用できるカウンターキッチン

青田売り 未完成の宅地や建物を宅建業法の広告開始可能時期以前に契約や販売する行為(他詳細有)

あらいだし 壁や床の仕上げの方法、種石とセメントを混ぜ下地に塗りつけ表面を洗い種石を露出させる。
あわせガラス 二枚の板ガラスの間に透明なプラスチックを挟んで密着させたもの。割れにくい

アンカーボルト 鉄骨造の脚部や木造住宅の土台と基礎の連結のためのボルト



いりもや(入母屋) 上部が切妻屋根2方向勾配、下部が寄棟屋根の4方向勾配になった屋根

囲繞地 ある土地が田の土地に囲まれていて、公道と隣接してなく、他の土地を通らないと公道に出られない
      土地を袋地といい、この袋地を取り囲む土地を囲繞地と呼ぶ。




ウッドデッキ 庭の一部に部屋の掃出し窓から連続して作られた木のデッキ部分(他素材の物も有り)
請負契約 当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払う
       ことを約束する契約。ハウスメーカーなどが主に行います。


SRC(エスアールシー) 鉄骨鉄筋コンクリートのこと 高層建築に使われる。

ALC(エーエルシー) 軽量気泡コンクリートのこと、軽量だが強度がある、耐火性・遮音性にも優れる。

エコウィル  ガス会社による自家発電システム 発電時の熱を利用し給湯や暖房をまかなう

エコキュート  ヒートポンプ技術を利用して、空気の熱でお湯を作るシステム

エネファーム  都市ガスから水素を取り出し化学反応させることで発電しその熱でお湯を作るシステムの家庭用燃料電池



大壁造 構造用合板などの面材で柱を覆い、柱を隠した壁のこと。



共有持分 不動産の名義を複数の者で登記している場合それぞれの割合を記載してあるもの



基準地価 県の地価調査により公表された基準地の事、各基準地につき1名以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、
        これを審査・調整し、毎年9月下旬に公報する
規制区域 規制区域に指定されると、その区域内における土地の取引には必ず知事の許可が必要となり、
        知事の許可のない土地取引はすべて無効となる
既存宅地  市街化調整区域内で許可を受けて建築が可能な宅地

北側斜線制限 敷地の北側に他の敷地が有る場合、建築できる高さに制限が掛りその地域により制限が異なる。





権利書 不動産登記を申請した登記済証平成17年の登記法改正により登記済証制度が廃止され
      現在登記識別情報制度になり不動産1筆ごとに個別の12桁の数字で表される物に変更された。

建ペイ率 敷地に建てられる建築面積と敷地面積の割合






在来工法 木造建築工法の代表的なもの。鉄筋コンクリートの基礎に土台を乗せ壁には筋交いを取り強度を上げる
       昔ながらの大工さんが建てる家(木造軸組工法・在来木造とも呼ばれる)



所有権 法の制限内でその所有物を使用収益および処分を自由にできる権利

所有権の保存登記 その不動産について初めて行われる所有権の登記

所有権の移転登記 既存の不動産の所有権の移転の登記

真 壁  軸組(柱・梁など)をあらわにして、軸組の内側に下地を設け、土塗り等で仕上げたもの。

住宅ローン減税 個人が住宅を新築したり建売購入・中古住宅を購入する際金融機関から10年以上の住宅ローン
            の融資を利用した場合、その借入金の年末残高の限度額に一定の控除率を掛けて所得税が
            減税される制度  年度によって限度額等が変る。

充填断熱工法  柱の間に断熱材を入れる(注入)工法、隙間などからの熱ロスを防ぐ



筋交い 軸組の垂直面において、垂直材(柱)と水平材(胴差し・土台など)を対角線にそって斜めにつなぐ材のこと


専有面積 分譲マンションなど区分所有建物で所有者が単独で所有している部分。



贈与税  不動産を贈与されたときに係る税金 配偶者は一定条件の下、2000万円の控除がある。

相続時精算課税制度 贈与財産2500万までの控除があり相続時に相続税・贈与税を通じた精算をする。
               平成21年12月31日までは住宅取得資金等であれば2500万に1000万上乗せで
               非課税枠3500万円となる。

外張り断熱工法  柱の外側に断熱材を取り付け柱ごと断熱材で包むので熱ロスを防げる工法


宅地建物取引業主任者 宅地建物取引業主任者資格試験(国家試験)に合格し、知事及び大臣から
                 主任者証の交付を受けた者を言う。不動産取引業事務所に5人に1人の割合で
                 必要。重要事項の説明・きめい押印・37条書面への記名押印の業務を行う

ダウンライト 電球を天井に埋め込み下向きの照明をする照明器具

タンクレストイレ  トイレの手洗い部分が別途にあり、便座のみなのでスペースが確保できやすい。


地価公示 地価公示では全国で選定された3万数千地点の「標準地」について、毎年1月1日時点を基準日として
       各標準地につき2名以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その正常な価格を土地鑑定委員会が判定し、
       毎年3月下旬に公示する。


2×4工法(ツーバイフォー) 北米で生まれ木造建築の工法。枠壁組工法と呼ぶ、断面が2インチ×4インチの木材を使用し名称が付けられた
                    このツーバイフォー工法の最大の特徴は、木材で組んだ「枠組」に構造用合板を打ち付けることで、
                    構造全体の強度を得ることである。
束(つか) 横架材を支えるため垂直にはめ込む短い角材 床束・小屋束・吊り束・真束等がある。 


手付金 契約時や引渡前に支払う金銭(代金の一部に充当される。)

抵当権 債権を保全するために、債権者や物上保証人が、不動産に設定する担保のことで
       権が弁済されない場合は競売になり、代金を弁済に充てる。

天 窓
  屋根にもうけられる窓(トップライトとも言う)


登記簿 法務局に登録された不動産の記録簿(現在コンピューター管理になった)


長押(なげし) 元々は和室の柱の両側から挟みつないで打ち付ける横木であったが最近は装飾的な物になった。 


ニッチ 廊下や通路の壁などを凹場に欠き絵画やインテリア等を飾るスペース。

人工(にんく) 作業に用する人員数のことで、作業員が一日働くのに相当する仕事量のことを1人工という。



布基礎 逆Tの字で帯状に連続した基礎のこと。木造やRC壁工法に用いる。


根抵当権 継続的に生じる不特定の債権を担保するための仕組みの抵当権。極度額までの範囲内で担保する。



法面(のりめん) 宅地としては利用できない切土や盛土における傾斜面のこと。


媒介契約書 宅建業者が賃貸・売買の代理または媒介(仲介)を依頼されたときに、交付する書面。



表示登記 土地建物の物理的状況を表示した登記の事。




不動産取得税 不動産を取得した場合に係る税金 固定資産税評価の3%(土地及び住宅の場合)となるが
           居住用財産及び住宅用土地の場合やその他軽減の措置有り

不動産譲渡税 不動産を譲渡した場合、取得した価格より高く譲渡し、利益が出た場合に係る税金
           長期・短期・居住用等場合によって割合、控除が違う。

分筆 土地登記権利情報上で一筆の土地を、複数に分割することを言う。



ペアガラス ガラスを二重にしたサッシのこと 遮音性、断熱性が高い、結露を防ぐタイプなども有る



防火地域 火災を防止するため特に厳しい建築制限が行なわれる地域である


丸太組工法 丸太材などを水平に積み重ねて壁を作る建物の工法(ログハウスなど)


見切り(みきり) 仕上げ材の端辺か材質の変わり目やその処理の仕方、納め方。


無指定区域 都市計画区域外の土地のこと。



滅失登記 登記されている建物を取壊したときに行う登記


盛土 傾斜のある土地を平らな土地にするため土砂を盛ること。




ユニットバス 浴槽・壁・天井を一体型にした浴室のこと。


容積率 敷地に対してたてる建物の総面積の割合

ラーメン構造 柱・梁いう部材どうしが剛接合(ごうせつごう)され、水平方向の外力などに対抗できる
          強い骨組を形成しているような建築構造のこと。


履行の着手 手付金の流し及び倍返しで解約できる期限は、相手方が履行に着手するまでとなり
         凡例では客観的に外部から認識できるような形で、契約の履行行為の一部をなしたこと、
         または履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をしたことと解釈される。
         単に準備をしただけでは該当しないと考えられている。

ルーバー式窓 日照調整や風取込のために数枚のガラスを組み合わせた可動性の窓(防犯上脆弱)


礼 金 建物賃貸借契約を締結する際に、借り主から貸し主にお礼として支払われる金銭で、解約時には返金されない。


路線価 宅地の価格がだいたい同じと思われる一連の宅地に面した道路について、その道路に面した宅地の1u辺りの単価を
      千円単位で表したもの 国税庁のHPで見ることができる。

ローン特約 不動産の売買契約で買主がローンを利用する場合に融資不能の場合に、白紙解約ができるという特約

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